遠くに住んでいても
実家は売れる？

現地に行かずに進められる？

多くの手続きは、電話や郵送で進められます。主な手続きと、遠くからの進め方は次のとおりです。

	遠くからの進め方	気をつけること
家の中の確認	鍵を預ける、近くに住む親族に立ち会ってもらう	値段の見積もりのために要る
相続登記	司法書士に頼み、書類は郵送でやり取りする	親の名義のままでは売れない
売買の契約	契約書を郵送で順番に回す（持ち回りの契約）	電子データで受け取るには、相手の承諾が要る
本人確認	司法書士と面談する（近くの司法書士に頼む方法もある）	省けない
決済	本人確認と書類の準備を先に済ませ、代金は振り込みで受け取る	買う側の金融機関・司法書士と事前に決める

ここで紹介するのは一般的な方法です。使えるかどうかは、買う人や、不動産会社・司法書士との取り決めで変わります。

契約は郵送でもできる？

できます。売る人と買う人が集まらず、契約書を郵送で順番に回して署名・押印する方法があります（持ち回りの契約）。

不動産会社が渡す契約の書面は、相手の承諾があれば、メールなどの電子データでも受け取れます。国土交通省は、事前に相手の意向を確かめ、承諾を得る必要があると案内しています。

家族に任せることはできる？

できます。家族などに契約の手続きを任せることを、委任といいます（民法643条）。任された人（代理人）が任された範囲で行った手続きは、本人が行ったのと同じ効果を持ちます（民法99条）。

任せるときは委任状を作り、次の3つをはっきり書きます。範囲があいまいだと、後でもめる原因になります。

• 何を任せるか
• いくらで売るか（売る値段の下限）
• いつまでに済ませるか

本人確認は省ける？

省けません。買う人の名義に変える手続き（登記）は、ふつう司法書士に頼みます。司法書士は家の売買の手続きを任されるとき、本人の氏名・住所・生年月日などを確かめる決まりです（犯罪収益移転防止法4条）。

主に用意するものは、次のとおりです。

• 司法書士との面談（遠くの場合は、近くの司法書士に面談してもらう方法もあります）
• 運転免許証など、顔写真つきの身分証明書
• 売る人の印鑑証明書と実印

代理人に登記の手続きを任せるときも、委任状が要ります（不動産登記令7条）。印鑑証明書は期限があるので、取る時期を司法書士と合わせると取り直しを防げます。

決済の日に行けないときは？

代金の支払いと、名義を変える書類の受け渡しは、同じ日にまとめて行うのが一般的です（決済と呼びます）。売る人が立ち会えないときは、次の順で進めることがあります。

1. 本人確認を先に済ませる：決済の日より前に、司法書士の本人確認を受けます
2. 書類を先に整える：名義を変えるための書類を、前もって準備します
3. 代金は振り込みで受け取る：決済の日は立ち会わず、売買代金を振り込みで受け取ります

この進め方を使えるかは、買う人の側の金融機関や司法書士と事前に決めておきます。

こんなときに、当社がすること

こんなとき	当社がすること
遠くに住んでいて実家に通えない	電話と郵送で進められるように、書類のやり取りの順番を一覧にします
家の値段を知りたい	見積もりは免許を持つ不動産会社が行います。当社は、ご都合に合わせて見積もりの日程を調整します

委任状の書き方や本人確認の方法は、手続きを担当する司法書士・不動産会社ごとに異なります。具体的には専門家にご確認ください。

出典

• e-Gov法令検索 民法（第99条 代理行為の要件及び効果・第643条 委任）
• e-Gov法令検索 犯罪による収益の移転防止に関する法律（第2条第2項第46号・第4条・別表）
• e-Gov法令検索 不動産登記令（第7条・第16条・第18条）
• 国土交通省 ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について