成年後見人が親の家を売るとき、
許可はどう取る？

どんな家に許可が要る？

成年後見人が、本人が住むための建物や土地を売る・貸すには、家庭裁判所の許可が要ります（民法859条の3）。今は施設に入っていて住んでいない家や、施設に入る前に住んでいた家も対象です。

だれがどこに申し立てる？

	内容
申し立てる人	成年後見人（保佐人・補助人は、家を処分する代理権を与えられている場合に限る）
申し立てる先	後見を始める審判をした家庭裁判所
費用	収入印紙800円分と、連絡用の郵便料（金額は家庭裁判所ごとに違う）

東京・横浜・さいたま・千葉の家庭裁判所は、この手続について独自の案内を出しています。申し立て先の案内を、必ず確かめます。

添える書類は何？

千葉家庭裁判所は、売却の許可を求める場合の書類として次を挙げています。

• 居住用不動産処分許可申立書
• 不動産売買契約書の案
• 家の登記事項証明書（登記の内容を証明する書類）
• 固定資産評価証明書、または固定資産税の納税通知書のコピー
• 売る値段の根拠になる査定書・見積書のコピー
• 買い手が会社なら登記事項証明書、個人なら住民票

事情によっては、ほかの書類を求められることもあります。大阪家庭裁判所は、査定の値段より安く売るなら、その理由を説明する書面も添えるよう求めています。

申立書に何を書く？

東京家庭裁判所後見センターは、次の3つを申立書に具体的に書くよう案内しています。

	書くこと
本人への影響	家に戻る見込み、これからの住まいが確保されているか、本人の意向
売る必要	本人の財産や収支、これからかかる費用、家を管理する負担から見て、今売る必要があるか
条件が妥当か	本人が受ける不利益の大きさ、売る値段が適切か

値段が適切だと裏付ける査定書などの資料も、忘れずに出すよう求めています。

契約と許可の順番は？

許可を得ないで結んだ売買契約は無効です。大阪家庭裁判所の案内をもとにすると、流れは次のとおりです。

1. 家庭裁判所に連絡する：売る予定を、前もって家庭裁判所に伝えます
2. 買い手と話を進める：値段の査定を取り、買い手と条件を詰めます
3. 申し立てる：取引がまとまる一歩手前で、書類を添えて申し立てます
4. 許可を得て売る：審理には時間がかかるので、引き渡しの日に余裕を持たせます
5. 家庭裁判所に報告する：代金が本人の口座に入ったことなどを、資料を添えて報告します

許可が出ることを条件にした契約の書き方にするかは、家庭裁判所や司法書士に確かめて決めます。家の権利関係によっては本人と後見人の利益がぶつかるため、特別代理人を選ぶ申し立てが別に要ることもあります。

こんなときに、当社がすること

こんなとき	当社がすること
親が判断できず、家を売れない	成年後見の申し立てから家庭裁判所の許可までの流れと、出す書類を一覧にします
家の値段を知りたい	見積もりは免許を持つ不動産会社が行います。当社は、ご都合に合わせて見積もりの日程を調整します

成年後見や許可の手続きは専門家の領域です。必要な書類や費用は、申し立て先の家庭裁判所や専門家にご確認ください。

出典

• e-Gov法令検索 民法（第859条の3 成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）
• 裁判所「成年被後見人（被保佐人、被補助人）の居住用不動産の処分についての許可」
• 千葉家庭裁判所 後見人のしおり Q13（居住用不動産処分許可の申立て）
• 東京家庭裁判所後見センター 後見センターレポート vol.27
• 大阪家庭裁判所「居住用不動産処分許可の申立てについて」