親が認知症になったら、
実家は売れる？

なぜ、子どもが代わりに売れないのか

家を売れるのは名義人だけです。親の名義の家なら、売るのは親本人です。子どもが手続きを代わりに進めるときも、親本人が「売る」と判断できることが前提です。認知症などで判断できない状態だと、その前提が崩れます。

売るまでの流れ

1. 成年後見の申し立て：家庭裁判所に、親の後見人を選んでもらうよう申し立てます。
2. 後見人が選ばれる：家族が選ばれることも、司法書士・弁護士などの専門職が選ばれることもあります。だれを選ぶかは家庭裁判所が決めます。
3. 買い手を見つける：不動産会社が値段の見積もりと買い手探しをします。
4. 契約の結び方を決める：許可が出る前に契約をどう結ぶか（許可を条件にするかどうか）は、家庭裁判所や司法書士に確かめながら決めます。
5. 家庭裁判所の許可：親が住んでいた家（施設に入る前の自宅を含む）を後見人が売るには、許可が要ります（民法859条の3）。許可なく売った場合、その売買は無効です。

時間がかかる、だから早めに

申し立て、後見人の選任、買い手探し、許可と、段階がいくつもあります。「施設の入居金を家を売ったお金で払う」予定なら、売れるまでの間を手元のお金でどうつなぐかを先に決めておく必要があります。

判断できるうちにできること

親がまだ判断できるうちなら、親本人が売ることも、元気なうちに家族と方針を決めておくこともできます。認知症の診断があっても、症状の程度によって判断できる場合があります。どこまでできるかは、司法書士などの専門家に確かめます。

こんなときに、当社がすること

成年後見・登記の判断は専門家の領域です。個別の事情は専門家にご確認ください。