相続放棄した実家は
どうなる？売れる？

相続放棄はいつまでに決める？

相続するか、相続放棄をするかは、自分が相続人になったと知った時から3か月以内に決めます（民法915条）。この3か月を熟慮期間（相続するか決める期間）と呼びます。3か月のうちに放棄も限定承認もしないと、相続すると決めたもの（単純承認）とみなされます（民法921条2号）。

相続放棄は、亡くなった親の最後の住所地の家庭裁判所に申し出ます（民法938条）。財産を調べても3か月で決められないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てができます（民法915条1項ただし書）。

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相続放棄したら、実家は売れる？

売れません。相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。実家を売る立場にないからです。

放棄する前に売るのも注意が要ります。相続人が相続した財産を処分すると、相続すると決めたものとみなされ、放棄できなくなります（民法921条1号）。

すること	相続放棄との関係
放棄する前に実家を売る	相続すると決めたものとみなされ、放棄できなくなります（民法921条1号）。
放棄する前に、財産を保つための行い（保存行為）をする	相続すると決めたものとはみなされないと定められています（民法921条1号ただし書）。
放棄した後に、財産を隠したり、自分のために使ったりする	放棄した後でも、相続すると決めたものとみなされることがあります（民法921条3号）。

実家を売って親の借金を返したい、実家を残したい、という場合は、放棄ではなく相続してから決めることになります。限定承認（相続した財産の範囲で借金を払う方法）もあります。どれを選ぶかは、家を売る前に弁護士・司法書士などに相談します。

放棄した後も、実家を管理しなければいけない？

放棄のときに実家を現に占有している（実際に手元で持っている）人には、管理が残ります。民法940条は、その人に、相続人か相続財産清算人へ引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存するよう定めています。

• だれに：放棄のときに、実家を現に占有している人です
• いつまで：相続人か、相続財産清算人に引き渡すまでです
• どの程度：自分の財産と同じ注意で保存します

だれが「現に占有している」に当たるかは、事情によって変わります。親と同居していた、実家の鍵を預かっている、といった場合は、弁護士・司法書士に確かめます。管理の方法は実家の管理はだれがする？にまとめました。

家族全員が相続放棄したら、実家はどうなる？

子が全員放棄すると、次の順番の人が相続人になります。子の次は親や祖父母、その次は兄弟姉妹です（民法887条・889条）。

相続人が一人もいなくなったときは、家庭裁判所が相続財産清算人を選びます（民法951条・952条）。裁判所は、全員が放棄して相続する人がいなくなった場合も、これに含まれると案内しています。

1. 申立て：利害関係人（親にお金を貸していた人など）か検察官が、親の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます
2. 清算人が選ばれる：家庭裁判所は、相続人がいれば名乗り出るよう公告します。期間は6か月以上です（民法952条2項）
3. 清算：清算人が、親の借金を払うなどして清算します
4. 残った財産：特別縁故者（親と暮らしていた人、親の療養看護に努めた人など）に分けられることがあります（民法958条の2）。残りは国のものになります（民法959条）

申立てには、収入印紙800円と官報公告料5,582円がかかります。財産を管理する費用が足りないおそれがあるときは、申し立てた人が予納金（前もって納めるお金）を納めることもあります。放棄のときに実家を現に占有していた人は、清算人に引き渡すまで保存の義務が続きます（民法940条）。

相続放棄と、土地を国に引き取ってもらう制度は何が違う？

相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。2023年4月27日に始まりました。相続放棄とは、使える人も手放すものも違います。

	相続放棄	相続土地国庫帰属制度
手放すもの	預金や借金も含め、親の財産をすべて受け継ぎません（民法939条）。	相続した土地だけを手放します。
使える人	相続人です。3か月以内に家庭裁判所に申し出ます。	相続などで土地を取得した人です（法律2条1項）。放棄した人は土地を取得していないので、使えません。
家が建っているとき	家も土地も受け継ぎません。	建物がある土地は申請できません（法律2条3項1号）。家を取り壊してから申請します。
兄弟で共有しているとき	一人ひとりが申し出ます。	共有している全員で申請します（法律2条2項）。
かかるお金	収入印紙800円（1人につき）と郵便切手です。	審査の手数料と、承認されたら10年分の管理の費用をもとにした負担金を納めます（法律3条2項・10条）。

国庫帰属制度では、崖があって管理に大きな費用がかかる土地、地中に取り除くべき物がある土地、隣の土地と争いがある土地なども、承認されません（法律2条3項・5条）。相談は法務局で受け付けています。

こんなときに、当社がすること

こんなとき	当社がすること
放棄するか決めかねている	3か月の期限を日付で書き出し、家庭裁判所や弁護士・司法書士に確かめることを一覧にしてお渡しします。
兄弟で放棄するかどうか意見が分かれている	家族の皆さんに同じ資料をお送りし、決めることを一覧にします。
相続して売る場合も比べたい	見積もりの日程を調整します。見積もりと売却の手続きは免許を持つ不動産会社が行います。

相続放棄や財産の管理の扱いは、個別の事情で結論が変わります。具体的な判断は、家庭裁判所や弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

出典

• e-Gov法令検索 民法（第887条・第889条 相続人の順位、第915条 相続の承認又は放棄をすべき期間、第921条 法定単純承認、第938条 相続の放棄の方式、第939条 相続の放棄の効力、第940条 相続の放棄をした者による管理、第951条・第952条 相続財産の清算人、第958条の2 特別縁故者、第959条 国庫への帰属）・改正履歴（令和3年法律第24号 2023年4月1日施行）
• e-Gov法令検索 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（第1条〜第5条・第10条）
• 裁判所 相続の放棄の申述
• 裁判所 相続財産清算人の選任
• 法務省 相続土地国庫帰属制度について