実家を売るときの書類は？
親の名義・相続した家で
違うもの

どの家でも要る書類は？

家を売ると、買った人へ名義を移す登記をします。そのときに売る人が用意する主な書類は、次のとおりです。

書類	何に使うか
登記識別情報 （または登記済証）	売る人が登記された持ち主本人だと示す（不動産登記法22条）。古い家では、紙の登記済証（いわゆる権利証）が代わりになる
印鑑証明書	登記の書類に押した実印を証明する。発行から3か月以内のものに限る（不動産登記令16条・18条）
本人確認書類	不動産会社が、売買の前に売る人の氏名・住所・生年月日を確かめる（犯罪収益移転防止法4条）。使える書類は不動産会社に確かめる
固定資産税の 納税通知書・評価証明書	名義を移す登記の税金は、固定資産税の台帳の価格をもとに計算する（登録免許税法附則7条）。その年の固定資産税の分け方を決めるときの資料にもなる

登記された住所と今の住所が違うと、名義を移す登記ができません（不動産登記法25条7号）。2026年4月1日から、住所が変わった日から2年以内の変更登記が義務になりました（同法76条の5）。住所のつながりを示す書類は、司法書士に確かめます。

権利証を失くしたら？

失くしても、家は売れます。ただし、登記識別情報をもう一度出してもらうことはできません（法務省「新不動産登記法Q&A」）。代わりに、次のどちらかで本人だと確かめます。

• 法務局から本人あてに届く通知に、決められた期間内に答える（不動産登記法23条1項）
• 司法書士などが本人と会って確かめ、その記録を法務局に出す（同法23条4項）

どちらの方法にするかと費用は、売る話を進める前に司法書士に確かめます。

相続した家で要るものは？

亡くなった親の名義のままでは、買った人へ名義を移せません。先に、相続した人の名義に変える相続登記をします。相続登記は、2024年4月1日から義務になりました（不動産登記法76条の2）。

• 相続登記が済み、家を引き継ぐ人の名義になっている
• 相続登記のあとに届いた、相続した人の登記識別情報がある
• 兄弟の共有なら、共有している全員が売ることに同意している（民法251条）
• 印鑑証明書と本人確認書類は、売る人それぞれの分を用意する

売るときに使うのは、相続登記で新しく届いた登記識別情報です。親の古い権利証ではありません。

親の名義の家で要るものは？

親が生きていて親の名義なら、売る人は親本人です。親の登記識別情報、印鑑証明書、本人確認書類が要ります。子が手続きを手伝う場合も、売り主は親です。

親には、売ることの意味が分かる力（判断能力）が要ります。判断能力がない状態で結んだ契約は、無効です（民法3条の2）。

判断能力に不安があるときは、売る話を進める前に、不動産会社・司法書士に確かめます。

書類はいつそろえる？

1. 見積もりを頼む前：権利証（登記識別情報）と、固定資産税の納税通知書を探します
2. 名義を確かめる：登記事項証明書で、名義が親か、亡くなった親か、兄弟の共有かを確かめます
3. 売り出す前：相続登記や住所の変更登記が要るなら、済ませておきます
4. 売買の日に合わせる：印鑑証明書は、3か月の期限に収まるように取ります

どの書類がいつ要るかは、家や売る人の事情で変わります。最後は、不動産会社・司法書士に確かめます。

あわせて読む：実家を売ったら確定申告は要る？／相続登記は自分でできる？費用と手順

こんなときに、当社がすること

こんなとき	当社がすること
どの書類が要るか分からない	要る書類を、どこで取れるかと合わせて一覧にしてお送りします
名義の変更をどう頼めばいいか分からない	自分で申請するか司法書士に頼むかの決め方と、法務局の相談の予約の仕方をご案内します

必要な書類は、家や売る人の事情で変わります。具体的には、不動産会社・司法書士・法務局にご確認ください。

出典

• e-Gov法令検索 不動産登記法（第22条 登記識別情報の提供・第23条 事前通知等・第25条 申請の却下・第76条の2 相続等による所有権の移転の登記の申請・第76条の5 住所等の変更の登記の申請・附則第7条）
• e-Gov法令検索 不動産登記令（第16条・第18条 印鑑に関する証明書）
• 法務省 新不動産登記法Q&A（登記識別情報の再通知・事前通知・本人確認情報）
• 法務省 住所等変更登記の義務化について
• 法務省 相続登記の申請義務化について
• e-Gov法令検索 犯罪による収益の移転防止に関する法律（第4条 取引時確認等・別表）
• e-Gov法令検索 登録免許税法（附則第7条 不動産登記に係る不動産価額の特例）
• e-Gov法令検索 民法（第3条の2 意思能力・第251条 共有物の変更・第859条の3 成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）