相続登記は自分でできる？
費用と手順、司法書士との違い

相続登記を自分でするときの費用はいくら？

自分で相続登記をするときにかかるのは、主に登録免許税（登記のときに国に納める税金）と、戸籍や証明書を取る手数料です。司法書士に頼むときは、これに司法書士の報酬が加わります。

費用	自分でする	司法書士に頼む
登録免許税	固定資産課税台帳の価格の1,000分の4（0.4％）です。	同じ額がかかります。
戸籍・証明書の手数料	自分で取った分がかかります。	同じようにかかります。取り寄せも頼むときは、その費用を見積もりで確かめます。
報酬	かかりません。	報酬は各事務所で決まります。頼む前に見積もりを取ります。

登録免許税のもとになる額（課税標準）は、市区町村の固定資産課税台帳の価格です。毎年4月ごろに市区町村から届く固定資産課税明細書の「価格」または「評価額」の欄に書いてあります。「固定資産税課税標準額」の欄ではありません。明細書が見つからないときは、市区町村（23区は都税事務所）で証明書を取って確かめます。

土地の価格が1,523万4,567円、建物の価格が312万8,900円の家を、1つの申請書で相続登記する場合で計算します（価格は計算のための仮の額です）。

項目	計算
価格の合計	1,523万4,567円＋312万8,900円＝1,836万3,467円です。1,000円未満を切り捨てて、1,836万3,000円です。
登録免許税	1,836万3,000円×4÷1,000＝7万3,452円です。100円未満を切り捨てて、7万3,400円です。

書類の手数料は、次のとおりです。

書類	手数料
登記事項証明書（法務局）	書面で請求すると1通600円です。オンラインで請求して郵送で受け取ると520円、窓口で受け取ると490円です。
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）	世田谷区の例で、1通450円です。
除籍謄本・改製原戸籍謄本	世田谷区の例で、1通750円です。
法定相続情報一覧図の写し（法務局）	手数料はかかりません。

住民票の写し、印鑑証明書、固定資産評価証明書の手数料は、市区町村ごとに決まっています。郵送で取るときは、切手代もかかります。

登録免許税がかからない場合はある？

あります。相続登記の登録免許税には、2027年3月31日までの免税措置（税金がかからない決まり）が2つあります（租税特別措置法84条の2の2）。

免税になる場合	内容
相続した人が、登記をしないまま亡くなった	祖父の土地を父が相続し、父の名義にしないまま父が亡くなった場合などです。父を名義人にするための登記に、登録免許税がかかりません（1項）。対象は土地です。
価格が100万円以下の土地	相続による所有権の移転の登記で、土地の価格が100万円以下のときは、その土地の登録免許税がかかりません（2項）。持分を相続するときは、土地全体の価格に持分の割合を掛けた額で判定します。

2項の対象は土地で、建物には使えません。古い案内では、条文が「第84条の2の3」と書かれているものがあります。申請書には、今の条文番号を書きます。

相続登記に要る書類は？どこで取る？

法務局の一覧では、遺産分割協議（相続人の話し合い）で家を引き継ぐ人を決めた場合、次の書類を集めます。

書類	取る場所
亡くなった親の、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍	本籍地の市区町村です。在籍していたすべての戸籍が要ります。
亡くなった親の住民票の除票か戸籍の附票	除票は住所地、附票は本籍地の市区町村です。登記簿の住所と戸籍の本籍が違うときに要ります。
相続人の戸籍謄本（抄本）	本籍地の市区町村です。親が亡くなった日より後に出されたものが要ります。
相続人の印鑑証明書	住所地の市区町村です。遺産分割協議書に押した印鑑のものが要ります。
新しく持ち主になる人の住民票	住所地の市区町村です。
固定資産課税明細書	毎年4月ごろに市区町村から届きます。申請する年度のものが要ります。

自分で作る書類は、登記申請書と遺産分割協議書です。相続関係説明図（家族の関係を書いた図）は、戸籍の原本を返してもらいたいときに付けます。法定相続分で登記する場合や、遺言書がある場合は、要る書類が変わります。自筆の遺言書は、家庭裁判所の検認が要ります。法務局に預けてあった遺言書のときは、遺言書情報証明書が要ります。

戸籍を集める手間を減らす制度が2つあります。

• 戸籍の広域交付：2024年3月1日から、本籍地でない市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できます。請求できるのは、本人、配偶者、父母・祖父母など、子・孫などの戸籍で、兄弟姉妹の戸籍はこの中に入っていません。本人が窓口に行き、顔写真付きの身分証明書を見せます。郵送や代理人による請求はできません。コンピュータ化されていない一部の戸籍と、一部事項証明書・個人事項証明書は対象外です
• 法定相続情報証明制度：集めた戸籍の束と、家族の関係を一覧にした図（法定相続情報一覧図）を法務局に出すと、登記官が確かめた写しを受け取れます。手数料はかかりません。相続登記では、戸籍の束の代わりに使えます。2024年4月1日からは、申請書に法定相続情報番号を書けば、写しも付けなくてよくなりました
• 法定相続情報の申出先：親の本籍地、親の最後の住所地、申し出る人の住所地、親の名義の不動産の所在地のどれかを受け持つ法務局です。郵送でも申し出られます。一覧図は、申し出た年の翌年から5年間保存されます

親の名義の不動産を探すときは、2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度も使えます。法務局に請求すると、亡くなった親が登記簿で所有者になっている不動産を一覧にした証明書が出ます。窓口で請求すると1通1,600円です。請求に書いた氏名・住所が登記簿と違う不動産は出てこないので、登記簿の住所が古いままのことも考えて請求します。

相続登記の申請書はどう書いて、どこに出す？

申請書の様式と記載例は、法務局のホームページにあります。法定相続、遺産分割、数次相続（登記をしないうちに次の相続が起きた場合）、公正証書遺言、自筆証書遺言、相続人に対する遺贈の6つに分かれています。添付する書類は原本が原則で、住民票の写しなどもコピーは使えません。

• 生年月日などの申出：2025年4月21日から、相続登記で新しく名義人になる人は、氏名の振り仮名、生年月日、メールアドレスなど（検索用情報）を一緒に申し出ます。2026年10月5日以降は、国籍等も申し出ます。書面で申請するときは、申請書に書きます
• 出す先：家のある場所を受け持つ法務局（管轄の登記所）です。管轄は、法務局のホームページで調べられます

出し方	やり方
窓口	管轄の法務局に、申請書と添付書類を持って行きます。
郵送	封筒の表に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送ります。
オンライン	申請用総合ソフトで申請書を作り、電子署名をして送ります。個人が自分で申請するときは、公的個人認証サービスの電子証明書を使うのが一般的です。書面の添付書類は、別に法務局に出す方法（特例方式）があります。
QRコード付き書面申請	電子証明書がなくても使えます。申請用総合ソフトで作った申請書の内容を送り、印刷した申請書と添付書類を、窓口に持って行くか郵送します。法務局が印刷した申請書を受け取った時点で、受付になります。

登録免許税は、原則として現金で国に納め、その領収証書を貼って出します。法務局は、3万円以下の場合などは収入印紙を貼って納められると案内しています。領収証書や収入印紙は申請書に直接貼らず、別の白い紙に貼って申請書とつづり、2枚にまたがるように契印を押します。収入印紙には、割印や消印をしません。オンラインで申請したときは、インターネットバンキングなどで電子納付できます。

いつまでに申請するかは、相続登記の期限はいつまで？にまとめました。

売る前の期限チェックで、期限の日付を調べる →

法務局の相談は、予約して使える？

使えます。法務局の各登記所は、一部を除いて、窓口相談（登記手続案内）を予約制にしています。登記申請書を作るのに必要なことを案内するもので、1回20分以内です。

• 相談の方法：電話、法務局の窓口での対面、ウェブ会議から選べます
• 予約の仕方：電話か対面のときは、各法務局に問い合わせます。ウェブ会議のときは、法務局のホームページから予約します
• 自分ですること：申請書を作ることと書類を集めることは、自分で行います

20分を生かすには、集めた書類と、記載例を見て書いた申請書の下書きを持って行き、分からないところを先に書き出しておくと聞きやすくなります。

自分でするか、司法書士に頼むか、どう決める？

手間と費用を比べて決めます。次のようなときは、書類集めや申請書づくりに時間がかかりやすくなります。

こんなとき	時間がかかりやすい理由
相続人が多い、または亡くなった兄弟がいる	集める戸籍が増え、遺産分割協議書に相続人全員の署名と印鑑証明書が要ります。
祖父母の名義のまま残っている	途中の相続も含めて書類をそろえる、数次相続の申請になります。
家が遠くにある、不動産がいくつもある	受け持つ法務局が違うと、それぞれに申請します。

相続登記の申請を、仕事として人に代わって行えるのは、司法書士などに限られます（司法書士法3条・73条）。司法書士の報酬は各事務所で決まります。頼む前に、登録免許税や書類の手数料などの実費と、報酬を分けた見積もりをもらいます。

売るために名義を変えるときは実家を売るときに必要な書類を、兄弟で共有にするか迷うときは兄弟で共有した実家は売れる？もご覧ください。

こんなときに、当社がすること

こんなとき	当社がすること
自分でするか、司法書士に頼むか決められない	要る書類と取る場所、手数料の目安を一覧にしてお渡しします。法務局の相談の予約の仕方もご案内します。
兄弟で遺産分割協議書をそろえたい	家族の皆さんに同じ資料をお送りし、署名と印鑑証明書をそろえる順番を表にしてお渡しします。
相続登記の後に、家を売るか決めたい	相続登記の期限と税金の特例の期限を日付で書き出し、見積もりの日程を調整します。見積もりと売却の手続きは免許を持つ不動産会社が行います。

申請書の書き方や要る書類は、個別の事情で変わります。具体的な判断は、管轄の法務局・司法書士にご確認ください。

出典

• 法務局 不動産登記の申請書様式について
• 法務局 相続による所有権の移転の登記の申請に必要な書類とその入手先等
• 法務局 登録免許税の計算
• 法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について
• e-Gov法令検索 租税特別措置法（第84条の2の2 相続に係る所有権の移転登記等の免税）
• 法務局 法定相続情報証明制度について
• 法務局 法定相続情報証明制度の具体的な手続について
• 法務省 戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）
• 法務省 検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）
• 新潟地方法務局 所有不動産記録証明制度について
• 法務省 不動産登記の電子申請（オンライン申請）について
• 法務省 QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について
• 法務局 登記手続案内
• 法務省 登記手数料について
• 世田谷区 戸籍の証明
• e-Gov法令検索 司法書士法（第3条 業務・第73条 非司法書士等の取締り）