相続登記の期限はいつまで？
過ぎたらどうなる？

相続登記はなぜ必要？

相続登記とは、亡くなった親の名義の家を、相続した人の名義に変える手続きです。2024年4月1日から義務になりました（不動産登記法76条の2）。親の名義のままでは家は売れないので、売るときにも必要です。

登記しないまま時間がたつと、兄弟のだれかが亡くなって次の相続が起きることがあります。話し合う人が増えるほど、書類集めも話し合いも難しくなります。早めに済ませることをおすすめします。

期限はいつから数える？

相続が始まったことと、自分が家を相続したことの両方を知った日から数えます。

いつ知ったかで、期限は次のように変わります。

知った時期	期限
2024年4月1日以降	知った日から3年以内
2024年3月31日まで	2027年3月31日まで（義務化より前の相続も対象）
遺産分割で 引き継ぐ人が決定	決まった日から3年以内に、その内容で登記する

親が亡くなったことを後から知った場合は、知った日から数えます。兄弟それぞれに、この義務があります。

売る前の期限チェックで、期限の日付を調べる →

期限を過ぎたらどうなる？

正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法164条）。法務省によると、いきなり過料になるのではなく、次の流れです。

1. 法務局から催告が届く：期限を決めて、申請するよう知らせが届きます
2. 法務局が裁判所に知らせる：それでも申請しないと、法務局が裁判所に知らせます
3. 裁判所が過料を決める：過料は、裁判所が決めます

法務省は、正当な理由の例として次のようなものを挙げています。

• 相続する人がとても多く、戸籍を集めるのに時間がかかる
• 遺言が有効かどうかや、遺産の範囲が争われている
• 申請する人が重い病気である
• お金に困っていて、手続きの費用を出せない

すぐ登記できないときは？

兄弟の話し合いがまとまらないときなどは、相続人申告登記を使えます（不動産登記法76条の3）。法務局に「自分が相続人です」と申し出る手続きです。期限内に申し出れば、相続登記の義務を果たしたことになります。

• 相続人の一人だけで申し出られる
• 登録免許税（登記の際に納める税金）はかからない
• オンラインでも申し出られる
• 主な書類は、申出書、相続人と分かる戸籍の証明書、住所が分かる書類

	相続登記	相続人申告登記
何をするか	家の名義を、相続した人に変える	自分が相続人だと、法務局に申し出る
家を売れるか	売れる（売る前に必要）	売れない。売るときは別に相続登記が要る
その後	売る手続きに進める	遺産分割で引き継ぐ人が決まったら、決まった日から3年以内に相続登記をする

あわせて読む：相続放棄した実家はどうなる？／相続登記は自分でできる？費用と手順

こんなときに、当社がすること

こんなとき	当社がすること
期限に間に合うか心配	税金の特例と相続登記の期限を、日付で書き出してお送りします
名義の変更をどう頼めばいいか分からない	自分で申請するか司法書士に頼むかの決め方と、法務局の相談の予約の仕方をご案内します

ご自身の期限や正当な理由に当たるかどうかは、個別の事情で変わります。法務局や司法書士にご確認ください。

出典

• 法務省 相続登記の申請義務化について
• 法務省 相続人申告登記について
• e-Gov法令検索 不動産登記法（第76条の2・第76条の3・第164条）