親が老人ホームに入ったら
住民票は移す？

親が老人ホームに入ったら、住民票は移すもの？

住民票は、実際に暮らしている場所に置くのが決まりです。民法は、生活の本拠（暮らしの中心になっている場所）を住所と定めています（民法22条）。住民基本台帳法は、住民票の住所もこれと同じ意味だと定めています（4条）。

別の市区町村の施設に移るときは、前もって転出届を出し、移ってから14日以内に転入届を出します（住民基本台帳法24条・22条）。同じ市区町村の中なら、14日以内に転居届を出します（23条）。

施設に入って暮らしの中心が施設に移ったのなら、届け出をすることになります。どこが生活の本拠に当たるかは、市区町村の窓口で確かめます。

住民票を施設に移すと、何が変わる？

変わること	住民票を施設に移したとき
介護保険	決められた施設（住所地特例の対象施設）に移ったときは、元の市区町村の介護保険のままです（介護保険法13条）。対象でない施設では、施設のある市区町村の介護保険に変わります。
選挙	移った先の市区町村の選挙人名簿に載るのは、転入届を出した日から3か月以上たってからです（公職選挙法21条）。それまでの投票先は、選挙管理委員会に確かめます。
郵便	住民票とは別の手続きです。郵便局に転居届を出すと、届け出た日から1年間、旧住所あての郵便物が新しい住所へ転送されます。
実家を売るときの書類	住民票の住所と実家の住所が違うので、3,000万円控除を使うときは、戸籍の附票の写しなど、実家に住んでいたことが分かる書類も出します（国税庁 No.3302）。

住所地特例の対象は、介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）、有料老人ホームなどの特定施設、養護老人ホームです（介護保険法13条）。入る施設が対象かどうかは、施設と市区町村に確かめます。

住民票を実家に残せば、3,000万円控除の期限は延びる？

延びるとは言えません。親が自分の家を売るときの3,000万円控除（居住用財産の特例）は、住まなくなった家なら、住まなくなってから3年たつ日がある年の12月31日までに売ることが条件です（国税庁 No.3302）。

「住んでいる家」かどうかは、生活の拠点として使っているかで判断します。国税庁の通達は、日常生活の様子、入居の目的、家の構造や設備などを総合して判定すると定めています（措置法通達31の3-2）。住民票の住所だけで決まるわけではありません。

住まなくなった後の家は、どのように使っていても期限内に売れば対象になると、国税庁は案内しています。この特例は、家の持ち主である親が売るときに使います。判断が難しくなったあとは、成年後見人（家庭裁判所が選ぶ、親に代わって財産を管理する人）が親に代わって売ります。手続きは成年後見人が親の家を売るにはにまとめました。

売る前の期限チェックで、期限の日付を調べる →

親が施設で亡くなったら、空き家の特例は使える？

相続した子が売るときは、被相続人居住用財産の特例（空き家の特例）を使える場合があります。亡くなる直前に施設に入っていても、次の条件を満たせば、入所前に住んでいた家が対象になります（国税庁 No.3307）。

• 認定を受けていた：家に住まなくなる直前に、要介護認定・要支援認定などを受けていたことです
• 決められた施設に入っていた：特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、認知症の人のグループホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅などに入っていたことです
• 家を親のために使い続けていた：入所してから亡くなるまで、親の物を置くなどして使い、貸したり、事業に使ったり、親以外の人が住んだりしていないことです
• 施設が主な住まいだった：入所してから亡くなるまで、主に暮らしていたのがその施設であることです

親族の家や一般の賃貸住宅に移って亡くなった場合は、この特例を受けられないと、国土交通省は案内しています。相続から3年たつ日がある年の12月31日までに売ることと、2027年12月31日までの売却であることも条件です。詳しくは老人ホームで亡くなった親の家と3,000万円控除にまとめました。

住民票を移していないと、空き家の特例の確認書は出ない？

空き家の特例を使うには、実家のある市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」を受け取り、確定申告で出します（国税庁 No.3306）。親が施設に入っていた場合、市区町村は次のような書類で確かめると、国土交通省は示しています。

• 要介護認定などを受けていたこと：介護保険の被保険者証のコピーなどです
• 入所の前は実家に住み、亡くなる直前まで施設で主に暮らしていたこと：親の住民票の除票の写しと、施設の名前や所在地が分かる書類（入所時の契約書など）です
• 入所の前に、親のほかに住んでいた人がいないこと：相続した人の住民票の写しです
• 入所後も親が家を使い、貸したりほかの人が住んだりしていないこと：電気・水道・ガスの契約名義と使用中止日が分かる書類や、施設が持つ外出・外泊の記録のコピーなどです。家財道具を置いていたことも、使っていたことに含まれます

出す書類は、実家のある市区町村の窓口で確かめます。

こんなときに、当社がすること

こんなとき	当社がすること
住民票を移すか迷っている	移したときに変わることと、市区町村の窓口に確かめることを一覧にしてお渡しします。
実家を売る期限が気になる	親が施設に入った日をもとに、特例の期限を日付で書き出します。
親の入る施設をまだ探している	老人ホーム探しをお手伝いします。

住民票の届け出や税金の特例が使えるかどうかは、個別の事情で結論が変わります。具体的には、市区町村の窓口・税務署・税理士にご確認ください。

出典

• e-Gov法令検索 民法（第22条 住所）
• e-Gov法令検索 住民基本台帳法（第4条・第22条 転入届・第23条 転居届・第24条 転出届）
• e-Gov法令検索 介護保険法（第8条 定義・第13条 住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例）
• e-Gov法令検索 公職選挙法（第9条 選挙権・第21条 被登録資格等）
• 日本郵便 転居・転送サービス
• 国税庁 タックスアンサーNo.3302 マイホームを売ったときの特例
• 国税庁 租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて 31の3-2 居住用家屋の範囲
• 国税庁 タックスアンサーNo.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
• 国税庁 タックスアンサーNo.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋
• 国土交通省 空き家の発生を抑制するための特例措置（よくある主なご質問・確認事項及び提出書類）