老人ホームで亡くなった親の家、
3,000万円控除は使える？

空き家の3,000万円控除とは？

亡くなった親が一人で住んでいた家と土地を、相続した人が売ったときの特例です（被相続人居住用家屋の特例）。条件を満たせば、売って得た利益（譲渡所得）から差し引けます。

本来は、亡くなる直前まで親が住んでいた家が対象です。老人ホームなどに入っていた場合も、次の条件を満たせば、入所前に住んでいた家が対象になります。

老人ホームに入っていたら？

国税庁は、次の4つを条件に挙げています。

• 認定を受けていた：家に住まなくなる直前に、要介護認定・要支援認定（または介護保険法施行規則に定める一定の状態）を受けていたこと
• 決められた施設に入っていた：特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症の人のグループホーム、介護老人保健施設、介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅
• 家をほかに使っていない：入所してから亡くなるまで、親の荷物を置くなど親のために使い続け、人に貸したり、事業に使ったり、親以外の人が住んだりしていないこと
• 施設が主な住まい：入所してから亡くなるまで、主に住んでいたのがその施設であること

障害支援区分（必要な支援の程度を示す区分）の認定を受けて、障害者支援施設やグループホームに入っていた場合も対象です。

家と売り方の条件は？

家そのものと、売り方にも条件があります。

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家であること
• マンションなど、区分所有の登記がされた建物でないこと
• 住まなくなる直前に、親のほかに住んでいた人がいないこと
• 相続してから売るまで、人に貸したり、住んだり、事業に使ったりしていないこと
• 売る値段が1億円以下であること
• 家を耐震の基準に合わせて売るか、取り壊して土地を売ること（2024年以降に売る場合は、売った年の翌年2月15日までに耐震工事か取り壊しをしても対象）
• 親子や夫婦など、特別な関係の人に売るのでないこと

いつまでに売ればいい？

親が亡くなった日（相続が始まった日）から3年たつ日がある年の、12月31日までに売ります。また、今の制度は2027年12月31日までの売却が対象です。

売る前の期限チェックで、期限の日付を調べる →

どんな手続きが要る？

市区町村の確認書を取り、確定申告で出します。流れは次のとおりです。

1. 市区町村に申請する：家がある市区町村に「被相続人居住用家屋等確認書」を申請します。出す書類は、窓口で確かめます
2. 確認を受ける：老人ホームに入っていた場合は、入所の事情や、入所後に家をほかに使っていないことも確かめられます
3. 確定申告で出す：確認書を、ほかの書類と一緒に税務署へ出します

あわせて読む：親が老人ホームに入ったら住民票は移す？／親が買った値段が分からない実家を売ったら税金は？／空き家の3,000万円控除は耐震リフォームでも使える？

こんなときに、当社がすること

こんなとき	当社がすること
税金の特例が使えるか知りたい	期限を日付で書き出し、税務署や税理士に確かめることを一覧にしてお渡しします
どの書類が要るか分からない	要る書類を、どこで取れるかと合わせて一覧にしてお送りします

特例が使えるかどうかの判断は、税理士・税務署の領域です。個別の条件は、税理士や税務署でご確認ください。

出典

• 国税庁 タックスアンサーNo.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
• 国税庁 タックスアンサーNo.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋