実家を売るときの
仲介手数料はいくら？

仲介手数料とは？

仲介手数料は、家を売るときに、買う人を探して契約までの手続きを進めた不動産会社に払うお金です。売る人は、売るのを頼んだ不動産会社に払います。買う人も、自分が頼んだ不動産会社に払います。

不動産会社が受け取れる額には、国が決めた上限があります（宅地建物取引業法46条と、国土交通大臣の告示）。上限を超えて受け取ることは、法律で禁じられています。

上限はどう計算する？

国の告示では、売れた値段を3つに分けて、それぞれに決まった割合を掛けて足します。

売れた値段のうち	掛ける割合
200万円以下の部分	5％
200万円を超え400万円以下の部分	4％
400万円を超える部分	3％

この足し算は、売れた値段が400万円を超えるときは、次の1行の式と同じ答えになります。

売れた値段が2,000万円のときで計算します。

計算	額
200万円×5％	10万円
200万円×4％	8万円
1,600万円×3％	48万円
合計（消費税別）	66万円（2,000万円×3％＋6万円と同じ）
消費税込み	72万6,000円

計算のもとにする「売れた値段」には、消費税を含めません。売れた値段に消費税が含まれているときは、消費税を除いた額で計算します。

売れた値段ごとの上限の早見表

上の式で計算した上限です（消費税は10％で計算）。

売れた値段	上限（消費税込み）
300万円	15万4,000円（特例を使うと33万円まで）
500万円	23万1,000円（特例を使うと33万円まで）
800万円	33万円
1,000万円	39万6,000円
2,000万円	72万6,000円
3,000万円	105万6,000円
5,000万円	171万6,000円

800万円以下の家や土地の特例（2024年7月1日から）

国土交通省は、空き家などが売りに出されやすくなるように、2024年7月1日から上限の決まりを見直しました。値段が800万円以下の家や土地は「低廉な空家等」として、不動産会社は、売るための手間にかかる費用を考えて、上の計算より多く受け取れます。上限は30万円の1.1倍、つまり33万円（消費税込み）です。

この特例を使うときは、不動産会社は、売るのを頼む契約（媒介契約）を結ぶ前に、上限の範囲で手数料の額を説明し、頼む人と合意しておく必要があります。値段が800万円以下になりそうな家は、見積もりでこの特例を使うかどうかと、その額を契約の前に確かめます。

いつ、どう払う？

手数料を払う時期と払い方は、不動産会社と結ぶ媒介契約で決めます。媒介契約を結ぶときに、いつ・いくら払うかを書面で確かめておきます。

手数料は、家が売れたときに払う成功報酬です。上限の決まりでは、頼んだ人が特別に頼んだ広告の費用などを除き、手数料のほかにお金を受け取ることはできないとされています。

手数料が上限より安いことはある？

国が決めているのは上限だけで、下限は決まっていません。上限より安い額を示す会社もあります。手数料の額だけでなく、売り出す値段の考え方や、買う人の探し方も合わせて比べます。

不動産会社が自分で家を買い取る「買取」は、会社が直接の買い手になるので、仲介手数料はかかりません。仲介で売るときの見込みの値段と、買取の値段の両方を見てから決めます。

実家ならではの確かめること

• 名義：亡くなった親の名義のままだと売れません。先に相続登記をします（相続登記は自分でできる？）
• 兄弟で相続した家：手数料をだれがどの割合で負担するかも、先に話し合っておきます（兄弟で共有した実家を売る）
• 税金：売ったあとの確定申告で、仲介手数料は「売るためにかかった費用」として差し引けます（売った後の確定申告）

こんなときに、当社がすること

こんなとき	当社がすること
見積もりの手数料が上限の中か分からない	見込みの値段に当てはめた上限の計算を、式と合わせて書き出してお送りします
家の値段を知りたい	見積もりは免許を持つ不動産会社が行います。当社は、ご都合に合わせて見積もりの日程を調整します
何から始めればいいか分からない	お電話で事情を伺い、名義・荷物・期限のどれから進めるかを、順番の表にしてお送りします

手数料の額と払い方は、売るのを頼む不動産会社との契約で決まります。上限の計算は、2026年11月8日に国土交通省の告示と資料で確かめました。

出典

• 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）
• 国土交通省 空き家等に係る媒介報酬規制の見直し（令和6年7月1日施行）
• 国土交通省 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正（令和6年7月1日施行）
• e-Gov法令検索 宅地建物取引業法
• 国税庁 タックスアンサーNo.3255 譲渡費用となるもの