実家を売るタイミングはいつ?
期限から逆算する考え方
答え:いつ売るかは、値段の予想より先に、期限から逆算して決めます。税金の特例と相続登記には期限があり、特例は期限を過ぎると使えなくなります。空き家の固定資産税、家の傷み、親が判断できるかどうかも、待つあいだに変わります。
- 親が売るなら、住まなくなって3年たつ年の年末が税金の期限です
- 相続した家は、相続登記を3年以内に済ませてから売ります
- 親が判断できるうちなら、親本人が売る手続きを進められます
税金の特例の期限はいつ?
家を売って利益が出ると、税金がかかります。条件を満たせば、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。どちらの特例にも、売る期限があります。
| 売る人 | 特例 | 売る期限 |
|---|---|---|
| 親が自分で売る | マイホームを売ったときの特例 | 住まなくなった日から3年たつ日がある年の12月31日まで |
| 相続した子が売る | 空き家の特例(被相続人居住用家屋の特例) | 相続から3年たつ日がある年の12月31日までです。今の制度は2027年12月31日までの売却が対象 |
親が2025年6月に施設へ移った場合、マイホームの特例の期限は2028年12月31日です。空き家の特例は、建てた時期や家の使い方にも条件があります。詳しくは老人ホームで亡くなった親の家と3,000万円控除にまとめました。
しばらく貸してから売るか迷うときは、売るか貸すかの決め方もご覧ください。
相続登記の期限はいつ?
親が亡くなったあとは、家を相続した人の名義に変える相続登記が要ります。家を相続したと知った日から、3年以内に申請する決まりです(不動産登記法76条の2)。
親の名義のままでは、買う人へ名義を移せません。売る時期を決めるときは、相続登記を済ませる時間も見込みます。期限の数え方は相続登記の期限にまとめました。
空き家のままだと何が起きる?
家が建っている土地は、固定資産税を下げる特例の対象です。200㎡以下の部分は、税を計算するもとの額が6分の1になります(地方税法349条の3の2)。
手入れが行き届かず、市区町村から勧告を受けると、この特例が外れます。放っておくと危ない状態になりそうな空き家(管理不全空家)も、勧告の対象です(空家等対策特別措置法13条)。
人が住まない家は、換気や見回りをしないと傷みが進みます。手入れを続けられる期間が、売るまで待てる期間の目安になります。管理の方法は実家の管理はだれがする?にまとめました。
親が判断できるうちに何をする?
親の名義の家を売るのは、親本人です。売ることの意味が分からない状態で結んだ契約は、無効になります(民法3条の2)。
判断が難しくなったあとは、成年後見人が親に代わって売ります。親が住んでいた家を売るには、家庭裁判所の許可も要ります(民法859条の3)。手続きは成年後見人が親の家を売るにはにまとめました。
期限からどう逆算する?
- 期限を書き出す:税金の特例と相続登記の期限を、日付で書き出します
- 一番早い期限を選ぶ:書き出した中で、最も早い日付を締め切りにします
- かかる時間を引く:相続登記、片付け、売り出しから引き渡しまでの時間を、締め切りから引きます
- 動き出す日を決める:引いて残った日付が、遅くとも動き出す日です
売り出してから買う人が決まるまでの期間は、家や地域で変わります。どれくらい見込むかは、見積もりを頼む不動産会社に確かめます。
あわせて読む:実家を売ったら確定申告は要る?/親が買った値段が分からない実家を売ったら税金は?
こんなときに、当社がすること
| こんなとき | 当社がすること |
|---|---|
| 期限に間に合うか心配 | 税金の特例と相続登記の期限を、日付で書き出してお送りします |
| 何から始めればいいか分からない | お電話で事情を伺い、名義・荷物・期限のどれから進めるかを、順番の表にしてお送りします |
特例が使えるかどうかや期限の日付は、個別の事情で変わります。具体的には、税理士・税務署・司法書士・法務局にご確認ください。
出典
- 国税庁 タックスアンサーNo.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 タックスアンサーNo.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 法務省 相続登記の申請義務化について
- e-Gov法令検索 不動産登記法(第76条の2 相続等による所有権の移転の登記の申請)
- e-Gov法令検索 地方税法(第349条の3の2 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例)
- e-Gov法令検索 空家等対策の推進に関する特別措置法(第13条 管理不全空家等・第22条 特定空家等に対する措置)
- e-Gov法令検索 民法(第3条の2 意思能力・第859条の3 成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)
まずは、家のことを
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